当然では?: 大衆薬ネット販売規制 1月の判決で国側の敗訴確定へ

改正薬事法により、一部大衆薬(OTC医薬品)の薬剤師による対面販売が義務付けられたとしてネットでの通販が禁止されていましたが。一部業者のネット販売の権利の確認の訴えが裁判で認められ、確定する見込みとなったようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121222-00000088-san-soci

平成21年施行の改正薬事法に伴い一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売を大幅に規制した厚生労働省令は違法だとして、健康関連商品ネット販売会社2社が、国にネット販売をする権利の確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は判決期日を来年1月11日に指定した。最高裁が2審の結論を見直す際に必要な弁論が開かれていないことから、販売の権利を認め、国側の敗訴とした2審東京高裁判決が確定する見通し。

訴えていたのは、「ケンコーコム」(東京都港区)と「ウェルネット」(横浜市)。改正法は大衆薬を副作用リスクに応じて3つに分類。省令は、このうち特にリスクが高い「第1類」と、比較的リスクが高い「第2類」について「薬局等で対面で販売させなければならない」と定め、離島居住者や継続使用者を除きネット販売などが禁止されている。

スポンサーリンク

22年3月の1審東京地裁は、副作用による健康被害防止の観点などから、規制の合理性が認められると判断、2社の請求を退けた。一方「新たな状況に応じた規制の見直しが図られるのが、改正法の趣旨にも合致する」と付言していた。

これに対して今年4月の2審判決は、改正薬事法は大衆薬のネット販売を一律に禁じておらず、法律の委任なしにネット販売を禁じた省令は「国民の権利を制限する規定であり違法」と判断。国側が上告していた。

「大衆薬ネット販売規制、国の敗訴確定へ 来月判決」:イザ!

二審の判決は、「改正薬事法はネット販売を規制していない」という趣旨のようです。

それはともかく、ネット販売を規制して対面販売のみを認める理由はないと思います。

薬剤師は医者ではないので、診察などはできないと思います。なので、基本的には購入者の希望を聞いて、適切な薬を選定、推奨することしかできないのではないでしょうか?

だとすると、対面に限る理由はありません。患者の診察ではないので、ネットや電話でのやり取りでも問題ない筈です。勿論、直接話す方が良いのは間違いとは思いますが。

それに、薬剤師なしでの大衆薬販売での健康被害というのは、あまり聞いたことがありません。基本的に、素人が扱っても安全なのが大衆薬なのではないでしょうか? むしろそうあるべきなのです。素人があつかって危険なものは、大衆薬とすべきではありません。

ですので、国の敗訴は当然だと思います。

参考リンク

関連記事

このエントリーをはてなブックマークに追加
[`yahoo` not found]
Facebook にシェア
[`yahoo` not found]
[`livedoor` not found]

スポンサーリンク


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

*